<生命保険> 「Q&A」

行政書士桐山事務所
<生命保険の基礎知識>
〜用語解説〜

Q1  契約者
    保険会社と保険契約を締結し、保険会社に対して契約上の一切の権利(各種請求など)と義務(保険料
    支払など)を持つ人です。
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Q2  被保険者
    生命保険の対象として、その人の生死、災害及び疾病(しっぺい)に関して保険がかけられている人の
    ことです。
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Q3  保険金受取人
    契約者から保険金の受け取りを指定された人のことです。満期保険金受取人、死亡保険金受取人などと
    いわれます。
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Q4  保険金
    被保険者の死亡、高度障害などの保険事故により、保険会社から保険金受取人に対して支払われる金
    銭である死亡保険金、高度障害保険金や保険期間の終了時に支払われる満期保険金などがあります。
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Q5  保険料
    契約者が保険会社に支払う金銭(掛金)のことです。保険の種類、期間、年令、払込方法などによって、
    決められています。
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Q6  約款(やっかん)
    保険会社があらかじめ定めた保険契約の内容、約束事をいいます。そのうち特に重要な部分を抜粋した
    ものを「ご契約のしおり」として、約款とともに1つの冊子にしているケースが多いようです。
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Q7  保険証券
    保険の種類、保険料、保険金額、保険期間などの契約内容を記載して保険会社から契約者に交付され
    るものです。保険証書ともいわれます。
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Q8  主契約
    生命保険の基本部分です。普通死亡保険金(病死)、満期保険金などはこの部分から支払われます。
    この主契約のみでも加入ができます。
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Q9  特約
    主契約に付加する特別の契約のことです。保障や給付の内容を充実させることができますが、特約だけ
    の加入はできません。
    障害特約、災害入院特約、疾病入院特約など最近では非常に多くの特約があります。
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Q10 契約者配当金
    相互保険会社の場合は、社員配当金ともいわれます。
    配当金は、保険料に対して、保険金の支払、保険料の運用、事業費を清算して剰余金が出た場合に
    契約者に支払われる金銭です。最近は逆ザヤなどにより配当金がない場合もあります。
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〜各種制度〜
Q11 契約転換制度
    現在加入している契約を解約せずに、新しい保険に切り替える制度です。(Q35 参照)
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Q12 中途増額制度
    現在の保障に定期保険特約などを上乗せして、保障を増額する制度です。
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Q13 特約の中途付加制度
    現在の保険に、病気や介護に備える特約を付加したり、家族も保障する特約を付加したりして保障の
    範囲を広げる制度です。
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Q14 自動振替貸付制度
    保険料払込の猶予期間を過ぎた場合に、解約返戻金の範囲内で保険会社が保険料を自動的に立替
    払いして払い込み、契約を継続させる制度です。
    
立て替えられた保険料には、所定の利息がかかります。
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Q15 契約者貸付制度
    現在加入している契約の解約返戻金の範囲内で、貸付が受けられる制度です。ただし、保険種類(例え
    ば、定期保険)や経過年数によっては利用できないことがあります。
    借入金には所定の利息がかかります。基本的には返済する必要はありませんが、死亡保険金や満期
    保険金などの支払いの際に、元金と利息が清算されます。
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Q16 配当金の引き出し制度
    配当金の受取方法を「積立方式」にしている契約ならば、積み立てられている配当金の全部または一部
    を途中で引き出すことができます。
    契約によっては途中で配当金の受取方法を「積立方式」に変更することができるものも、あります。
    なお、配当金の引き出しの場合は利息はかかりませんし、返済する必要もありません。
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Q17 減額制度
    現在加入している保険金額を減額することができ、その分保険料の負担が軽減します。
    減額した部分は解約(一部解約)となり、解約返戻金があれば受け取れます。
    入院給付金の日額を減らすこともできます。
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Q18 払済保険制度
    以降の保険料の払込を中止して、その時の責任準備金を原資として、養老保険や現在の保険と同種類
    の保険に変更する制度です。
    保険期間は現在加入している期間のままですが、保険金額(保障額)は小さくなります。
    なお、付加されている特約は、消滅します。
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Q19 延長(定期)保険制度
    以降の保険料の払込を中止して、その時の責任準備金を原資にして、現在と保障額を変えずに定期
    保険に変更する制度です。
    責任準備金が少なければ、保険期間は現在より短くなりますが、多くある場合には現在と同じ期間、
    保障ができ、なおかつ生存保険金がつく場合もあります。
    実際にはあまり利用されていません。
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〜基本的な種類〜
Q20 死亡保険

    被保険者が死亡または高度障害になった場合に限って保険金が支払われる保険です。
    保険期間を定めているものが「定期保険」、一生涯保障が続くものが「終身保険」です。
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Q21 生存保険
    被保険者が一定期間生存していた場合にのみ、保険金が支払われる保険です。
    主な保険種類としては、「個人年金保険」や「こども保険」がありますが、実際には生存保険を主体として
    それに死亡保障がつけられています。(死亡給付金)
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Q22 生死混合保険
    死亡保険と生存保険を組み合わせた保険です。死亡した場合には死亡保険金を、満期まで生存した時
    には満期保険金を支払うことになります。代表的なものとしては、養老保険、定期付養老保険などです。
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Q23 変額保険
    保険金額が資産の運用実績によって変動する保険です。資産は特別勘定によって運用され、運用実績
    がよければ保険金額は増加し、悪ければ保険金額は減少します。
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〜生命保険の活用の仕方〜
Q24 個人の場合は?
    @所得税・住民税が安くなる
      生命保険料を支払い、一定の要件を満たしている場合、支払保険料に応じて一定額が課税所得から
      控除され、所得税・住民税が安くなります。
    A相続税の納税準備資金として
      死亡保険金は現金で受け取れますので、それで相続税を支払えば相続財産を減らすことなく相続が
      できます。
    B相続税の非課税枠の活用
      契約者と被保険者が同一の場合、死亡保険金はみなし相続財産として課税対象になりますが、保険
      金受取人が法定相続人の場合には、「法定相続人数×500万円」までの金額が非課税となります。
    C相続財産の評価引き下げ
      契約者(保険料負担者)が死亡した場合、生命保険に関する権利を相続することになりますが、その
      評価額は「払込保険料の総額×70%−保険金額×2%」となります。つまり支払った保険料のほぼ
      7割の額が相続財産となるのです。
    D贈与プラン
      子供に保険料を毎年贈与し、その資金で子供が契約者となって契約することにより、相続財産の事前
      移転ができます。贈与契約書などが必要です。
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Q25 法人の場合は?
    @法人税の節税
      定期保険などは支払保険料が損金となり、法人税の節税になります。
    A企業防衛資金として
      経営者が万一の際に、企業の存続、事業承継に役立ちます。
    B退職金原資の確保
      万一の際の保障のみならず、役員などの退職金の原資積み立てができます。
    C福利厚生制度の一環として
      従業員を被保険者として加入すれば、万一の際の弔慰金や退職金の原資とすることもできます。
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<具体的なケース>
Q26 生命保険契約の責任開始はいつから?

    生命保険の責任開始(保障の開始)には、通常次の3つが必要です。
    @生命保険契約の申込み(申込書)
    A第1回保険料充当金の受領(支払)
    B診査または告知
    上記@ABのいずれか、一番遅い時から責任を負うとされています。(実務上は@が最後になることは
    ありません)
    そしてその後保険会社が申込みを承諾して契約成立となります。
    契約成立日は申し込みの翌月1日となるケースが多いのですが、上記の3つがそろえば責任(保障)は
    開始しているのです。
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Q27 保険会社が契約を承諾する前に、被保険者が死亡したら?
    申込み、第1回保険料充当金の支払、診査(告知)の3つが完了した直後に、交通事故で被保険者が
    死亡してしまったようなケースです。まだ保険会社は承諾をしていない段階で発生した事故のことを「承諾
    前事故」と呼んでいます。

    生命保険契約は本来、保険会社が承諾することによって成立します。したがって「承諾前事故」の場合、
    契約はまだ成立していないことになります。しかしそれでは上記の「Q26」の責任開始の定めが無意味に
    なってしまいます。

    そこで「事故がなかった場合には、この申込みを承諾したであろうと考えられる場合には、保険会社は
    承諾しなければならない」という信義則上の承諾義務があるといわれています。この場合には、保険金が
    支払われることになります。
    しかし、被保険者が体況上明らかに保険に加入できない場合(例えば、入院中など)や、モラルリスク
    (道徳的危険、例えば詐欺など)がある場合などは保険会社は契約を承諾しないことができますので、
    保険金が支払われないケースもあり得ます。
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Q28 申込みの際に、被保険者の同意は必要か?
    契約者が自己を被保険者として加入する場合には問題となりませんが、妻や子供など自己以外を被保険
    者にして加入する場合には、被保険者の同意が必要です。故意に被保険者の生命に危害を加える危険
    があるからです。
    また、契約成立後に受取人を変更するような場合にも、被保険者の同意が必要となります。

    通常は申込書(または変更請求書)に、被保険者の署名、押印をもらって同意確認をしています。

    なお、被保険者が詐欺または強迫されて同意をした場合は、民法の規定により同意を取り消すことが
    できます。
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Q29 被保険者の職業が危険職種に変わった場合は、どうなるのか?
    生命保険に加入する際には、職業に関する告知があります。そして、事故の危険性の高い職種によって
    は、加入できる保険金額や入院給付金日額に制限があります。
    では、加入時は学生であったが、その後プロレスラーになった場合には、契約はどうなるのでしょうか。

    商法上では、危険が著しく変更、増加したときは契約は失効となったり、解除できることとなっています
    が、実務上では保険会社は契約を解除したり、保険金額を引き下げたり、保険料(掛金)を引き上げたり
    することはなく、そのまま継続します。
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Q30 告知、告知義務とは?
    告知とは、保険会社に事実を申告することであり、契約者や被保険者(保険の対象となる人)はその義務
    があります。これを告知義務といいます。

    保険会社は保険事故発生に関する危険測定の資料を収集し、それらを総合して契約の諾否を決定する
    わけですが、特に被保険者の体況上に関しては契約者や被保険者の協力がなければできません。
    そこで事実を申告してもらうことが必要になるのです。

    ですから、告知義務の対象になる重要な事実を告知しなかったり、不実の告知をした場合には、契約が
    解除されたり、保険金が支払われなかったりすることがあります。
    例えば、入院歴を偽ったり、現在治療中や服薬中なのに告知しなかったりした場合などです。
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Q31 告知義務違反とは?
    保険契約者や被保険者が危険選択に関する重要な事項を、悪意または重大な過失によって告知しな
    かったり、不実の告知をすることです。重大な過失とはちょっと注意すれば知り得べき事項を故意と同
    程度の不注意によって告知しなかったり、不実の告知をすることです。
                                                         目次ページに戻る
Q32 告知義務違反になると、契約はどうなるのか?
    告知義務違反に対しては、保険会社に契約の解除権が与えられています。
    しかし、この告知義務違反を保険会社が知っていたり、過失により知らなかった場合には保険会社は
    契約を解除できません。
    また、この解除権は、保険会社が告知義務違反を知った日の翌日から1ヶ月以内に行使しなければ
    なりません。

    また、この解除は契約成立後にもできますので、保険事故(死亡、入院など)が起きた後でも解除により、
    保険金(給付金)が支払われない場合があります。
    しかし、告知義務違反と保険事故との間に因果関係がなければ、保険金は支払われます。
    例えば、腎臓病の不告知があっても、その人が交通事故で死亡したようなケースでは死亡保険金が支払
    われることになります。
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Q33 営業職員への告知は有効か?
    告知とは被保険者の体況上の重要事項を保険会社に申告することです。営業職員には告知の受領権は
    与えられていませんので、有効な告知とはなりません。
    ですから、営業職員に告知していたとしても、保険会社から告知義務違反で契約解除される場合があり
    ます。
                                                         目次ページに戻る
Q34 契約の復活の際にも、告知義務違反はあるのか?
    復活とは、所定の期間内に保険料が支払われないため、契約が失効した場合、一定の要件のもとに効
    力を元に戻す制度です。
    契約が失効した後の一定期間(一般的には、3年以内)内に、契約者が復活の請求を行い、保険会社が
    承諾することにより成立します。

    当初の契約時の際の告知義務違反には商法上の規定がありますが、復活時の告知義務違反には商法
    には明文の規定はなく、約款で規定されています。
    ですから復活に際にも、診査や告知が必要であり、告知義務違反となると解除されることもあります。
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Q35 契約転換制度とは?
    保険契約後のライフサイクルの変化(例えば結婚、子供の誕生など)に応じて、契約内容を見直して新し
    い保険に加入する際によく利用される制度です。
    全く新規に加入するのに比べて、前の契約の責任準備金(解約返戻金ではない)や配当の権利が引き
    継がれることなどの利点があります。
    ですから、その責任準備金や配当などを新しい保険の保険料の一部にあてることもでき、その分保険料
    を安くすることもできます。

    しかし、転換後の契約はあくまでも、新しい契約ですから診査や告知が必要ですので、体況上加入でき
    ないこともあります。(この場合には、元の契約に戻ります)
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Q36 死亡保険金の受取人が「相続人」となっている場合は?
    現在では実務上は少ないと思いますが、以前は死亡受取人を「相続人」としているケースがありました。
    この場合の相続人とは、指定した時の相続人ではなく、被保険者が死亡した時点で生存している相続人
    となります。
    代襲相続人(既に死亡している相続人の子供など)も、保険金受取人の地位にあります。

    このような相続人は「相続」ではなく、固有に保険金を取得することになります。
    なお、相続人とは契約者の相続人なのか、被保険者の相続人なのかという点については、一般的には
    被保険者の相続人とされています。
                                                         目次ページに戻る
Q37 被保険者より先に受取人が死亡している場合は?
    受取人が死亡しても、受取人を再指定していないケースがあります。そして、そのまま被保険者が死亡
    した場合の受取人はどうなるのかということです。
    この場合は、先に死亡した保険金受取人の相続人又は代襲相続人で、被保険者死亡のときに生存して
    いる者となります。(保険金受取人の死亡のときに生存していた相続人ではありません。)
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Q38 保険金受取人を「○○ A子 続柄 妻」としていたが、その後離婚した場合の受取人は?
    受取人変更の手続がなされていないうちは、受取人はA子のままです。離婚により妻という身分、続柄
    ではなくなりますが、判例では続柄「妻」は単なる表示であるとしています。
                                                         目次ページに戻る
Q39 被保険者が失踪(行方不明)の場合、保険金は支払われるのか?
    失踪には普通失踪と特別失踪があります。
    普通失踪は、失踪して7年間以上生死が不明の場合に、特別失踪は戦争、天災、事故などによって1年
    間以上生死が不明の場合に、利害関係人の請求によって家庭裁判所から失踪宣告が出されます。
    これにより、行方不明者は法律上死亡したものとみなされます。

    生命保険でも家庭裁判所で失踪宣告が出された場合には、保険金が支払われます。
    ただし当然のことながら、それまで契約が有効に継続していなければなりません。
                                                         目次ページに戻る
Q40 災害保険金における「不慮の事故」の証明は誰がする?
    災害保険金は不慮の事故(急激で偶発的な外来の事故)を支払事由としています。
    実際の保険事故の際には、病死なのか、事故なのか、自殺なのかなどの証明が難しいケースが多くあり
    ます。
    裁判では、当該事故が不慮の事故であることは、保険金の請求者が証明しなければならないとしていま
    す。(立証責任)
    なお、普通死亡の場合の「自殺」の立証責任は保険会社にあります。
                                                         目次ページに戻る
Q41 医療過誤による死亡は、災害死亡になるのか?
    判例では、不慮の事故にあたらないとしています。医療過誤は、医療に内在する危険性が発露したところ
    のものであるとしています。
    そして、約款においては、「疾病の診断、治療を目的としたもの」から生じた事故については、「不慮の
    事故」から除いています。
                                                         目次ページに戻る
<生命保険の税金>
Q42 保険金の場合は?
    死亡、満期の際の課税関係は、以下のとおりとなります。
    (1)死亡保険金
       契約者    被保険者    受取人     課税関係
      @ 夫        夫        妻    ⇒ 相続税
      A 夫        妻        夫    ⇒ 所得税(一時所得)
      B 夫        妻        子    ⇒ 贈与税

    (2)満期保険金
       契約者    被保険者    受取人     課税関係
      @ 夫        夫        夫    ⇒ 所得税(一時所得)
      A 夫        妻        夫    ⇒ 所得税(一時所得)
      B 夫        妻        子    ⇒ 贈与税
      C 夫        夫        妻    ⇒ 贈与税
      D 夫        妻        妻    ⇒ 贈与税
     つまり、契約者と受取人が同一の場合は、所得税
          契約者と受取人が別人の場合は、贈与税 となります。
                                                         目次ページに戻る
Q43 傷害給付金、入院給付金の場合は?
    受け取った給付金は非課税です。ただし、受取人が被保険者、その配偶者、直系血族、生計を一にする
    親族の場合です。受取人がそれ以外の場合には、所得税の対象になります。
                                                         目次ページに戻る
Q44 生命保険料控除とは?
    生命保険契約または個人年金保険契約の保険料のうち、一定金額を課税所得から控除できるという
    もので、所得控除の一つです。(控除額は安くなる税金の額そのものではありません)
    それにより、所得税、住民税が軽減されることになります。
    なお、対象となる契約形態、保険種類には要件があります。

    <控除額>
      支払った保険料の合計額(年間)          控除額
      ・25,000円以下               支払った保険料の合計額
      ・25,000円超〜50,000円以下     支払った保険料の合計額×1/2 プラス 12,500円
      ・50,000円超〜100,000円以下    支払った保険料の合計額×1/4 プラス 25,000円
      ・100,000円超                  5万円(限度額)

    なお、個人年金保険料も上記と同様に控除が受けられます。
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Q45 死亡保険金の相続税非課税限度とは?
    契約者と被保険者が同一人で、死亡保険金を相続人その他の者が受け取った場合には、保険金は
    「みなし相続財産」として相続税の対象となります。
    しかし、受取人が法定相続人ならば、一定の控除が受けられ非課税となります。
    非課税額=法定相続人数 × 500万円 (この法定相続人数には相続放棄者も含みます。)
    つまり、保険金を一人で受け取ったとしても、この金額までなら相続税はかかりません。
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<生命保険を活用した相続対策>
Q46 納税対策は?
    相続税は金銭で一括納付が原則です。そこで生命保険が役に立つわけですが、なかでも「終身保険」
    が最適です。保障が一生涯続くので、死亡時には必ず保険金が受け取れるからです。
    しかし、相続税額に見合う分の保障額の保険に加入しようとすると、保険料も高額になってしまいます。
    そこで、次善の策としては、保険期間を長くした「定期保険」や「定期付終身保険」が利用されます。

    なお、相続財産を無キズで残すためには、受け取る死亡保険金にかかる相続税分も計算に入れて、
    保障額(保険金額)を決める必要があります。
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Q47 遺産分割対策は?
    (1)現物分割に生命保険を利用する
      相続財産のほとんどが不動産だという場合に、相続人が数人いると家を分割するわけにもいかず、
      困るケースがあります。
      こういう場合には、不動産は遺言で一人に遺贈し、他の人を生命保険の受取人に指定して、その死亡
      保険金を与えればいいのです。
      ただし、保険金額は遺留分の額以上にしておくことが大事です。

    (2)代償分割に生命保険を利用する
      商売をしている場合には、遺産分割すると商売ができなくなってしまうということが、あります。
      このような場合には、「代償分割」という方法が使われます。
      「代償分割」とは、相続人の一人が財産を受ける代わりに、他の相続人には相当の金銭や別の
      資産を、その代償として支払うというものです。

      この場合、代償分割の支払いのための資金を生命保険で準備することになります。ですから、財産を
      受ける人を死亡保険金受取人に指定しておけば、いったん受け取った保険金を他の人に支払うこと
      ができるわけです。
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