<遺言・遺言書> 「 Q&A 」 

行政書士桐山事務所
Q1 遺言とは
    遺言(「ゆいごん」、法律用語としては「いごん」といいます)は、一定の方式に従ってなされる遺言者
    単独の相手方のない意思表示です。
    遺言は遺言者の死後に効力を生じます。そして遺言は法律に定められている事項に関するものが法的
    効力を生じます。
     @相続に関するもの
       ・ある相続人に相続させない(相続人の廃除)
       ・民法と異なった相続割合を決める(相続分の指定)
       ・遺産の分け方を決める(遺産分割方法の指定)
     A財産の処分に関するもの
       ・相続人以外の人に財産を譲ること(遺贈)
       ・信託の設定   など
     B家族関係に関するもの
       ・遺言による認知
       ・未成年者の後見人の指定   など
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Q2 遺言自由の原則とは
    遺言者の最終の自己決定を尊重することを遺言自由の原則といいます。
     @遺言をしないことの自由
       遺言をすることのできる人は、いつでも自由に遺言をし、変更し、取り消すことができます。逆に遺言
       をしないことも自由です。
       また、遺言を取り消さないという意思表示は無効とされます。

     A財産を自由に処分できる
       民法では相続のしかたについて多くの規定がありますが、遺言でこれを変更することができます。
       法定相続は遺言がない場合の相続の定めです。
       ただし、遺留分(相続人には一定限度の財産は相続できるように確保されている)の限度で遺言
       の自由は制限されています。
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Q3 なぜ遺言は必要なのか?
    遺言はするしないは自由です。しかし、遺言がないと被相続人の間で「争族」になってしまうことが、多々
    あります。つまり、遺産を形式的に平等に配分すると、かえって不平等になってしまうこともあるからです。
    したがって、種々の配慮から遺産の配分をするためには、やはり遺言が必要になってくるのです。

    例えば、子しか相続人がいないケースで、被相続人の老後の介護の世話をその妹がみていたとしても、
    その妹には法定相続分はありません。このような場合、その妹にも遺産をあげるには遺言すればよいわ
    けです。
    もちろん、相続人の協議でその妹にも遺産を分与することはできます。しかし、この場合にはその妹に贈
    与税がかかってしまいます。(相続人から妹への贈与とみなされる)
    しかし、遺言で妹に遺贈したときには、相続税の対象となりますから、税務上とても有利になるのです。
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Q4 遺言は何才からできるのか?
  
  遺言は満15才以上であればできます。一般的には未成年者が法律行為をするには、親権者が代理
    するか、同意が必要ですが、遺言の場合は満15才以上であれば単独でできます。
  
  なお遺言は一身専属的な行為ですので、親権者や後見人が遺言に同意したり、代理して遺言すること
    はできません。
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Q5 成年被後見人は遺言できるのか?
    成年被後見人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者で、家庭裁判所の後見
    開始の審判を受けた者をいいます。

    遺言の場合、行為能力制限を受けませんので、成年被後見人でも「事理を弁識する能力を一時回復した
    時」であれば、有効に遺言をすることができます。

    この場合には、医師二人以上が立会い、遺言時に遺言者が事理を弁識する能力を欠く常況になかった
    ことを遺言書に付記し、署名押印しなければなりません。
                                                          Q&A目次に戻る
Q6 遺言の方式は?
    遺言の方式は大きく分けて、「普通方式」と「特別方式」があります。特別方式は病気やケガで死期が近
    づいている場合や、船舶遭難時などの際に認められる例外的なものです。

    普通方式には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があり、それぞれ一長一短が
    あります。

    *詳しくは、こちらです。
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Q7 公正証書について
    作成方法、その利点、手数料など、詳しくは、こちらです。
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Q8 遺言執行者とは?
    遺言の内容を実現するには、種々の手続や行為が必要になります。しかし、時として利害の対立などで
    困難になったり、専門的な知識が必要になったりします。
    そこで、第三者の立場から遺言の内容の実現のため、手続や行為を実行する職務と権限を有するのが
    遺言執行者です。

    遺言者は遺言で遺言執行者を指定することができます。しかし、その人が遺言執行者を引き受けなかっ
    たり、既に死亡していたり、また遺言で遺言執行者が指定されていない場合もあります。そのときは、利
    害関係人は家庭裁判所に遺言執行者の選任を請求することができます。

    遺言執行者になれる人は、未成年者、破産者以外であれば、資格等制限はありません。
    遺言執行者は、財産目録の作成をして相続人に交付したり、相続財産の管理、その他遺言の執行に必
    要な一切の行為をする権利義務をもちます。
    また、遺言執行人がいる場合には、相続人は相続財産の処分、その他遺言の執行を妨げるような行為
    をすることはできません。
                                                          Q&A目次に戻る
Q9 遺言と異なる遺産分割はできるのか?
    民法では、相続や遺贈について放棄することも認めており、常に遺言どおりの処分ができるとは限りま
    せん。ですから、相続人全員の合意があれば遺言と異なる遺産分割をすることも可能です。

    共同相続人はいつでもその協議で遺産分割をすることができ、指定された相続分に従わないことも自由
    です。しかし、共同相続人間で合意ができない時は、家庭裁判所の調停や審判によることになりますが、
    審判の場合には、遺言で定められた指定相続分と異なる分割はできないとされます。
                                                          Q&A目次に戻る
Q10 遺言での相続分の指定は?
    被相続人は、遺言で法定相続分と異なる相続分を指定することができます。相続分は遺言以外の方法
    で指定することはできません。また、遺留分を害することはできません。

    相続分の指定は、○%とか○分の×のような割合で指定することが多いようです。
    指定は、全財産についても、一部の財産についてもできます。
    また、全部の相続人に指定しても、一部の相続人に指定してもかまいません。
                                                          Q&A目次に戻る
11 遺言による相続人の廃除は?
    相続人に一定の非行があったときに、被相続人の意思によって相続権を奪うことを「相続人の廃除」と
    いいます。
    相続人の廃除は生前にもできますし、遺言で廃除の意思表示をすることができます。この場合は、遺言
    執行人が家庭裁判所に廃除の請求をします。廃除の審判があると相続人は相続権を失います。

    廃除の理由となる事実は、@被相続人に対する虐待、重大な侮辱 またはA著しい非行です。
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12 遺言による認知は?
    認知は遺言でもできます。その場合、遺言者の死後はその子は法律上の子となります。なお、その子
    が成人の場合はその承諾が必要です。
    また、胎児や死亡した子についても認知できます。胎児の認知には母の承諾が必要です。
    死亡した子を認知できるのは、その子に直系卑属がいる場合だけです。その直系卑属が成人ならば、
    その承諾が必要です。

    認知の届出は、遺言執行人がしなければなりませんので、遺言執行者を指定しておくと良いでしょう。
                                                          Q&A目次に戻る
Q13 「相続させる」と「遺贈する」は違うのか?
    相続人に財産を帰属させるときは、「相続させる」とし、相続人以外の人に財産を帰属させるときは「遺贈
    する」とするのが一般的です。

    不動産などの登記申請の場合、「相続させる」とすると相続人が単独でできますが、「遺贈する」では財産
    をもらった人と遺言執行者か他の相続人全員との共同申請になります。

    「相続させる」とした場合、登録免許税は、1000分の6ですが、「遺贈する」とした場合は1000分の25
    となります。
                                                          Q&A目次に戻る
14 死亡した息子の嫁に財産を譲るには?
    民法では息子の妻や娘の夫には、相続権がありません。しかし嫁が息子の死亡後も介護をしてくれたり、
    家業を手伝ったりしてくれた場合などで、財産をあげたいという場合もあります。
    この場合には、氏名と続柄を特定して、「○○を遺贈する」とすればいいわけです。ただし、遺留分に注意
    して下さい。
    また、嫁を養子にして相続権を与えるという方法もありますが、養子縁組の解消は難しいので、よく検討
    することが必要です。
                                                          Q&A目次に戻る
Q15 胎児への遺言は?
    相続においては、胎児は生まれたものとみなされ、相続権があります。胎児に財産を譲りたい場合には、
    「妻・○○○○の胎児」として特定します。
    死産だった場合には、胎児ははじめから存在しなかったものとされ、遺言は無効となります。
    ですから、母親が胎児の権利を相続するわけではありません。
                                                          Q&A目次に戻る
Q16 特定遺贈と包括遺贈とは
    特定遺贈とは、遺贈の目的物が特定の財産である場合をいい、遺言者の死亡と同時にその目的物は
    受遺者のものとなります。

    包括遺贈とは、遺産の全部またはある割合を遺贈するものです。例えば、遺産の3分の1を遺贈すると
    いうものです。受遺者(遺贈を受ける人)の立場は相続人と同一の権利義務を有するとされています。
    そのため、包括受遺者はプラスの財産だけでなく、債務も承継することになりますし、包括遺贈の放棄、
    承認もできます。
    しかし、包括受遺者が遺言者より先に死亡すれば遺贈は効力を生じません。この場合、受遺者の相続
    人が代襲相続することはありません。
                                                          Q&A目次に戻る
17 受遺者が先に死亡したら、その分の財産はどうなるのか?
    受遺者が遺言者より先に死亡したときは、遺贈自体が無効になります。また、受遺者の子が代襲して
    遺贈を受けることもありません。
    遺贈が無効になると、その目的財産は遺言者の相続人が相続することになります。
    ただし、遺言者が例えば「受遺者が先に死亡したときには、その相続人に遺贈する」というような遺言が
    あれば、その遺言が優先します。
                                                          Q&A目次に戻る
18 遺贈の目的物が滅失していた場合は?
    遺贈の目的物が遺言の効力発生前になくなってしまうと、本来は遺贈は効力がなくなります。
    しかし、民法では、遺言者が遺贈の目的物の滅失や変造により、第三者に対して代償金の請求権を有
    するときは、その権利を遺贈の目的としたものと推定するとしています。

    例えば、家屋の火災による保険金請求権を受遺者が取得すると考えられます。
                                                          Q&A目次に戻る
19 負担付遺贈とは
    受遺者に一定の義務を課した遺贈のことです。例えば、「遺産を多くする代わりに母の扶養をしてくれ」
    という場合です。
    負担とは、その義務を実行しなければ遺贈の効力が生じないとか、無効になるというものではありま
    せん。

    負担を負うことがいやであれば、受遺者は放棄することもできます。
    受遺者が負担を実行せず、、相続人が履行を請求してもだめなときは、家庭裁判所に遺言の取消しを
    請求し、その審判によって遺贈を取り消すことができます。
                                                          Q&A目次に戻る
Q20 期限付遺贈と条件付遺贈とは
    期限付遺贈とは、遺言者の死後のある事実が到来した時を履行期または効力消滅時とする遺贈です。
    例えば、就職が内定した孫に、入社した時に車を買ってあげるという遺言をするような場合です。

    条件付遺贈とは、成否が不確定なある事実が発生するかしないかによって、有効か無効かが確定する
    遺贈です。
    例えば、孫が大学に3年以内に合格したら、車を買ってあげるというような遺言をする場合です。

    期限と条件の違いは、期限が必ず到来するのに対し、条件はその事実が発生するかどうか不確定だと
    いうことです。
                                                          Q&A目次に戻る
21 遺贈する相手方を特定する記載方法は?
    遺言書では、「誰に」財産を相続(遺贈)させるのかを明示しなければいけません。
    人を特定するものとしては、
     ・親族関係者ならば・・・・続柄と氏名など
     ・親族関係者でなければ・・・住所、氏名、生年月日など
                                                          Q&A目次に戻る
Q22 死因贈与とはなにか
    
死因贈与とは贈与者の死亡によって効力を生じる贈与です。しかしこの贈与は税金上は贈与税ではなく
    相続税の対象になります。死因贈与は生前の契約である点が、遺言による遺贈とは異なります。贈与
    契約が書面でしてあれば、相続開始後も相続人が取消すことはできません。またこの贈与を原因として
    不動産に対する仮登記ができます。
                                                      Q&A目次に戻る
Q23 遺言が形式違反だと必ず無効になってしまうのか
 

    遺言には厳しい成立要件があります。したがって要件に合致していない遺言は無効となります。ただし、
    その書面が遺言としては無効でも、贈与契約書または死因贈与契約書としては有効となる場合があり
    ます。
                                                           Q&A目次に戻る
Q24 遺言を書き直したいときは
    遺言者は遺言をいつでも自由に取消し、書き換えができます。
    <取消しの方法>
     @遺言の取消しができるのは、遺言者本人だけです。
     A取り消す範囲は、遺言全部でも一部でも、かまいません。
     B取消しは、遺言の方式に従ってしなければなりません。ただし前と同じ方式でなくてもかまいません。

    <取消しとみなされる場合>
     @前の遺言と後の遺言が内容的に矛盾するとき
       そのときは後の遺言が優先され、前の遺言は取り消したとみなされます。
     A遺言後に遺言者が売買など、遺言と両立しない生前処分をしたとき
     B遺言者が故意に遺言書を破棄したとき
       ただし、公正証書遺言の場合は、公証役場に原本が保存されていれば、取消しの効果は生じま
       せん。
     C遺贈の目的物を故意に破棄したとき

     取消しをして前の遺言と異なる内容の遺言をしたいときは、取り消す部分を明確にしておくことが大事
     です。
                                                          Q&A目次に戻る
Q25 ビデオや録音による遺言は有効か? パソコンやフロッピーは?
    民法では遺言は書面に作成することを前提としています。ですからビデオや録音は適法な遺言の方法と
    はなりません。現在のところ、ビデオや録音を有効とする判例もありません。

    パソコンやフロッピーなどの電磁的記録媒体への記録は、遺言者本人が作成したものか確認できません
    し、改ざんの恐れもありますので、法律上効力のある遺言とは認められないでしょう。

    しかし、これは法律上効力がないということであって、相続人がそれらを尊重して遺産分割することは、
    もちろんできます。
                                                          Q&A目次に戻る
Q26 緊急時に手帳に書かれた「走り書き」は、遺言として有効か?
    飛行機事故などの際にありうるものですが、遺言として有効となるには、方式に従っていることが必要
    です。この場合、考えられるのは自筆証書遺言と特別方式の危急時遺言です。

    「走り書き」が遺言者の自筆で、日付と署名押印があれば自筆証書遺言となります。
    危急時遺言の場合は、一定の証人が必要であり現実には困難でしょうから、遺言として認められるのは
    難しいでしょう。

    しかし、これは法律的に遺言とはいえなくても、遺族がその意思を尊重することはできます。
                                                          Q&A目次に戻る
Q27 拇印(指印)の押された自筆証書遺言は有効か?
    印鑑の代わりに指に朱肉をつけて押す「指印」の押された自筆証書遺言は、遺言書全文を自書している
    こともあり、有効とされます。
    しかし、このようなことで無効になったり、争いのもとになったりしないように、遺言の方式は原則どおりに
    行いましょう。
                                                          Q&A目次に戻る
Q28 遺言書の本文と封筒の日付が違う場合はどうなるのか
    自筆証書遺言の場合、証書の封入や封筒への日付の記載は要件ではないので、証書の日付が遺言
    作成の日と判断されます。ただし証書に日付の記載がなく封筒に本文と同一印で封印され、日付が
    あった遺言書において封筒上の日付をもって遺言書の日付と判断した判例があります。
                                                          Q&A目次に戻る
Q29 名だけの遺言書、芸名・雅号による署名はどうなるのか
      名だけでも筆者の同一性を確かめるのに十分な場合には、有効な氏名の記載があったとされます。
     また、遺言者が通常使用している芸名・雅号でも筆者の同一性が確認できれば、有効とされます。
     要するに氏名の自書は筆者の同一性を確認する手段ですので、遺言の内容その他の証拠から他人と
     区別できれば、有効な氏名の記載があったとされます。
                                                          Q&A目次に戻る
Q30 日付が違う二通の遺言書の効力は?
     遺言者は遺言書を何度でもつくれます。この場合に先の遺言と後の遺言が抵触しないときは、両方の
     遺言が有効となります。しかし抵触するときには、抵触する部分について後の遺言が優先します。日付
     が後の遺言の内容が全て優先して、先の遺言が全て無効になってしまうわけではありません。
                                                          Q&A目次に戻る
Q31 遺言書が見つかったときは?
    遺言をした人が死亡後に遺言書が出てきた場合には、すぐに開封せずに家庭裁判所に提出して、
    「検認」をうけなければなりません。ただし、公正証書遺言の場合は、必要ありません。

    家庭裁判所では、期日を定めて相続人を集め、開封し、遺言書の状態を調査し、検認調書を作成しま
    す。ただし、遺言書の検認はその遺言が有効かどうかを決めるものではありませんので、検認を受け
    なかったから無効になるというものではありません。
    しかし、遺言書を提出しなかったり、勝手に開封したりすると、5万円以下の過料に処せられます。
    また、遺言書を提出しないだけでなく、隠したりすると相続できなくなってしまいますので注意して下さい。
                                                          Q&A目次に戻る
Q32 作ったはずの公正証書遺言が見つからないときは?
    公証役場で公正証書を作成したときに、遺言者には正本が交付されているはずですが、みつからない
    場合にはその公証役場へ行って、原本を閲覧し、謄本の交付を受けることができます。
    ただし、戸籍謄本などで利害関係人(相続人など)であることの証明が必要です。
    また、これは遺言者が生きているときには、できません。
    また、どこの公証役場で作ったかわからなければ、近くの公証役場でコンピュータで検索してくれます。
                                                          Q&A目次に戻る
33 遺留分減殺請求とは?
    遺留分権利者が受けた財産が遺留分に満たないときは、不足分を限度として遺贈や贈与の減殺を請求
    することができます。
    遺留分の侵害となるような遺言も当然に無効となるわけではなく、遺留分権利者が遺留分を侵害する
    遺贈や贈与を削ることの請求ができるということです。

    減殺請求は必ずしも訴訟によるわけではなく、侵害している相手方に意思表示を行えばよいのです。
    この場合、後日の証拠となるように「内容証明郵便」でするとよいでしょう。
                                                          Q&A目次に戻る
Q34 遺言信託とは?
    信託とは、委託者が受託者に財産を帰属させつつ、同時にその財産を一定の目的に従って管理処分し
    なければならないという拘束を加えたものです。
    遺言によって自分の死後のため相続財産につき信託を設定するのが、遺言信託です。
 
    よくあるケースは、被相続人の死後残された妻や子供に管理能力が乏しいことを考え、現金や土地など
    の相続財産を信託銀行などに委託して、財産の一部やその収益金を妻や子供に生活費として支給して
    もらうというものです。
                                                          Q&A目次に戻る
35 任意後見制度とは?
    遺言は遺言者の死後に効力を生じますので、遺言で自分の老後の備えはできません。そこで、物事を
    判断できなくなったときに、その人に代わって物事を決めることができるという制度が「後見」です。

    任意後見制度とは、あらかじめ自分の意思で後見人となる代理人を選任して、将来自分の判断能力が
    低下したときに、その契約内容に基づいて自己の財産の管理や介護、医療に関する手続を代わりに
    行ってもらうというものです。
    その内容は公正証書にして、委任契約を結んでおきます。
    また、任意後見人は、後見人の職務を監督する「後見監督人」を家庭裁判所が選任してから、代理権の
    効力が生じることになっていますので、本人も安心して任せられます。
                                                          Q&A目次に戻る

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